都内の相続手続き・債務整理なら【 きのくに司法書士・行政書士事務所 】

不動産登記とは、土地や建物の物理的な状況・権利関係に変動が生じたときにその旨を登記簿に記載して社会に公示することで、取引の安全を守る制度のことです。
土地や建物を売買した、不動産を相続した、住宅ローンを完済した、等の場合に権利関係に変動が生じ、不動産登記の申請が必要になります。
弊所では、単に書類の作成や登記申請を代行するだけに止まらず、お客様との面談を通じて、どのような手続きを踏むことがお客様の利益になるのか多角的にアドバイスさせていただきながら書類作成及び申請手続の代行をさせていただきます。

商業登記とは、株式会社などの法人について、設立から清算に至るまでの一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。
商号を変更したい、本店を移転したい、役員を変更したい、等公示されている登記内容に変更が生じる場合は商業登記の申請が必要になります。
また、会社は企業活動を行っていく上で様々な問題に直面することも多く、度重なる法整備にも対応していく必要があります。弊所では、お客様の身近な相談役として商業登記を始めとして、様々な法改正に対応した円滑な企業活動をバックアップさせていただきます。

認知症や知的障害・精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方は、悪徳商法に引っかかってしまったり、重要な契約を締結できなかったりして、社会生活を営む上で不利益を被ることがあります。こうした損害を受けないように成年後見人等を選任し、日常生活や財産管理を支援・保護していくのが成年後見業務です。
弊所では、成年後見手続きの申立てからその終了まで全面的にサポート致します。

経済情勢の変動などの理由から、住宅ローンの返済ができなくなってしまった。消費者金融からの借入で多重債務状態に陥り、首が回らなくなってしまった。借金は返済し終わったが払いすぎてしまった。
こうした状況を打破するには債務整理や過払請求といった手続きが必要となります。
弊所では、お客様の現状に合わせて最適な解決方法をご提案させていただきます。

貸金返還請求や家賃滞納による建物明渡請求、損害賠償請求等を検討している場合、我々司法書士がお客様に代わって裁判所に提出する書類を作成し訴訟を支援することができます。
また、平成１５年４月に施行された改正司法書士法により、新たに法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴訟代理業務が認められるようになりました。
弊所では、裁判での請求内容に合わせて書類作成から代理業務に至るまでお客様の訴訟活動を全面的に支援致します。